• 上場維持基準とTOPIX構成銘柄の見直し：

　　　東証は上場基準の見直し、TOPIX（東証株価指数）も、流動性や投資適格性を
　　　重視した構成銘柄の見直しを進めています。その背景は、上場会社の新陳代謝を促す為です。
　　　過去２０年で日本の上場会社数は２倍の約４０００社へ増加、他方時価総額が日本の１０倍の
　　　北米の上場会社は７０００社から約４０００社に減少しています。
　　　海外投資家からは、日本に投資対象に値する会社が少ないと辛辣な意見が寄せられています。

• 資本コストや株価を意識した経営の要請：

　　　2023年以降、特にプライム市場企業に対し、資本コストを上回る収益性の向上と、
　　　それに基づく 株価の評価を高めるための具体的な取組みとその開示が強く求められています。

• 英文開示の義務化：

　　　海外投資家の比率が高いプライム市場において、2025年4月より決算情報や
　　　適時開示情報の日本語  と英語による同時開示が義務化されます。
　　　グローバルな資金を呼び込む為には、正確かつ迅速な英語での情報発信が「必須のインフラ」
　　　となっています。